不動産投資をするなら、税金の知識は知っておかねばなりません。支払わなくてはいけない税金をコストとして計算に入れなければ、真の利回りだって把握できないでしょう。不動産を売りたい業者のいうことを鵜呑みにして投資していては、思わぬ損をしてしまいます。
不動産を賃貸している時と、不動産を所有している時では、支払う税金の金額が違います。「家賃並みの返済」なんてことはなかなかないはずです。
まず、不動産を所有した段階で、売主が課税業者なら建物消費税がかかります。売買契約には金額に応じた印紙が必要です（印紙税を納めることになる）。不動産の所有権を移動するための登録免許税も必要になります。不動産取得税という税金もかかりますから、支払う税金はかなりの額になるでしょう。
毎年、固定資産税を支払う必要も出てきます。その物件を所有している限り、固定資産税の他に、都市計画税や所得税（家賃収入がある場合）も払う義務があります。所得が高くなれば、それだけ住民税の支払い金額も上がってしまいます。不動産を売却する時にも、譲渡所得税の支払いが必要です。
この譲渡所得税は、その不動産を所有していた期間が短期（五年未満）か長期（五年以上）かで、税率が大幅に変わります。五年以上不動産を所有した方が断然お得です。税金のことを考えても、不動産投資は短期間で売買して利益を出す投資法ではないとわかるかもしれません。不動産投資をするのなら、面倒でも青色申告をしておく必要があることも不動産投資する前に考えておきたいポイントです。
