不動産投資物件を購入した後も、様々な税金を支払う必要が出てきます。つまり、物件を所有しているだけでコストが掛かってくるという訳ですね。それでは、支払う税金にはどんなものがあるでしょう。
まず、固定資産税と都市計画税ですね。これは、毎年１月１日時点の所有者に課税されます。標準税率は、固定資産税が固定資産税課税標準額の１．４％、都市計画税が固定資産税課税標準額の０．３％です。この税率は、物件のある各市町村で異なる場合もあります。また条件によっては軽減される場合もあるので、きちんと調べておきましょう。
さらに、不動産の所得税も必要です。不動産の所得税は賃貸収入に対する税金で、所得金額に応じて税率が高くなる超過累進税率となっています。不動産所得が多い程、高い税率が適用される仕組みです。不動産の所得の他にも給与所得などがある場合には、それも合算して最終的な税率、税金が算出されます。税金の負担率もさらに大きくなりますね。
次に、消費税です。消費税は、物件がアパートやマンションで居住用としての賃貸収入の場合には掛かりません。居住用ではない事務所や店舗、駐車場の賃貸収入には消費税が掛かります。
このように、不動産投資には、投資物件が収益を生んでいる、いないに関わらずコストが毎年必ず発生するという特徴があるのです。不動産投資を行う場合は、物件運用時のコストを十分に把握し、本当の利回りがいくらぐらいになるのか試算してから購入する事が重要になってきます。
